国民健康保険料の計算、健康保険任意継続と

国保の手続きは市区町村役場で

「国民健康保険（国保）とは」でも解説した通り、国民健康保険は各市区町村が運営しています。よって、国民健康保険に係る手続きはすべて市区町村役場で行う必要があります。

以下では、手続きが必要なケースと、必要なものを一覧にしました。

なお、平成28年1月よりマイナンバー制度が施行され、国民健康保険の各種手続き用紙にも「個人番号」の記載欄が設置されています。

手続きの際は、必ずマイナンバーと、身元確認ができるもの（免許証、パスポートなど）も持参しましょう。

手続きが必要なケース	必要なもの
会社を退職したとき	・健康保険の資格喪失証明書 ・年金証書（「退職者医療制度」の対象者のみ）
会社に就職したとき	・保険証
国保加入者が出産したとき	・保険証 ・印鑑 ・母子健康手帳 ・世帯主の口座番号（ゆうちょ銀行以外）
国保加入者が死亡したとき	・保険証 ・印鑑 ・葬儀の領収書 ・葬儀費受取人の口座番号（ゆうちょ銀行以外）
保険証を紛失した	・運転免許証など本人確認ができるもの
生活保護を受けるとき	・保険証 ・保護開始決定通知書
生活保護を受けなくなったとき	・保護廃止決定通知書
住所変更（転入先）	・転出証明書（証明書に国保有となっている場合）
住所変更（転出先）	・転出する方の保険証 ・世帯主が転出する場合は世帯全員の保険証
住所変更（同市区町村内）	・転出する方の保険証 ・世帯主が転出する場合は世帯全員の保険証
世帯主が変わった場合	・世帯全員の保険証

上記の手続き事由が発生したら、14日以内に手続きを行って下さい。手続きを行う際は本人確認ができる書類（運転免許証やパスポートなど）が必要です。また、代理人が手続きを行う場合は、委任状が必要となります。その他ご不明な点がありましたら、直接お住まいの市区町村役場にお問い合わせ下さい。

次回は、「国保の計算方法」について解説します。