国保と任意継続、どっちが得?

保険料節約の裏ワザ

国保と任意継続を比較

更新日:2016年9月7日

会社を退職し無職になる方は、健康保険の切り替えが必要です。国民健康保険に切り替えるか、または任意継続を選択するか、どちらも保険給付内容は一緒ですが、実は保険料が全く違うのです。

選択を間違えると、年間数万円ものロスが発生しますので、しっかりとご検討されることをおすすめします。


※なおここでの任意継続とは、政府管掌の健康保険任意継続のことをいいます。


それではまず、国保と任意継続を簡単に比較してみます。

国民健康保険 任意継続
加入条件 他の保険制度に属さない人すべて ・2ヶ月以上社会保険に加入していた
・退職後20日以内に申請
加入期間 条件を満たす限りずっと 2年間
脱退条件 他の保険制度に加入したとき ・加入後2年が経過したとき
・1日でも滞納したとき
・就職して社会保険に加入したとき
手続き場所 各市区町村役場 協会けんぽ各都道府県支部
手続き書類 社会保険の資格喪失証明書 資格取得申出書(PDF)
保険料計算 市区町村により異なる
詳しくは「国保の計算方法」で
都道府県により異なる
詳しくは「平成28年4月からの保険料額表」で


任意継続の加入手続きは期間厳守。

まずここで注目したいのが、加入条件と脱退条件です。


任意継続に加入するには、退職後20日以内に手続きをしなくてはなりません
1日でも遅れると理由が何であれ加入することはできなくなります。また任意継続の場合、1日でも保険料の納付が遅れると翌日には強制的に脱退させられます。


気になる保険料は…?

国保の保険料については「国保の計算方法」でも解説していますが、市区町村によって計算方法が異なりますので、一度ご自身でシミュレーションしてみてください。市区町村役場に身分証明書と前年の源泉徴収票、若しくは市県民税・特別徴収税額の通知書を持っていけば計算してくれます。また役場のホームページでも計算方法が掲載されていることがあります。


任意継続の保険料の計算は、平成22年3月より各都道府県が決定した料率に退職時の標準報酬月額をかけるという方法に変わりました。


例えば東京都にお住まいで40歳未満の方なら、退職時の標準報酬月額が200,000円の場合、月の保険料は19,920円になります。年額にすると239,040円です。なお、40歳~64歳の方に関してはさらに介護保険料が加算されます。


また、退職時の標準報酬月額が270,000円以上だと、東京都の場合、保険料は27,888円(年額334,656円)で、ここが上限となります。



扶養家族の有無は大きな違いに!?

国保と任意継続で決定的に異なるところが扶養の考え方です。


国保には扶養という考え方がありません。よって加入する人数によって保険料が異なるのに対し、任意継続では条件さえ満たせば扶養家族として保険証を追加することができ、追加の保険料はかかりません。


つまり、扶養家族が多い方であれば、任意継続を選択する方がお得といえます。


参考までに、国保と任意継続の保険料を比較では、扶養家族のいる世帯、いない世帯で保険料を比較してみました。ただし加入者の収入や住まいによって保険料は大きく変わりますので、あくまでも目安程度にみてください。



結局どっちが良いか判断できない…。

ここまでで、おおよその保険料比較はできると思いますが、それでも「よく分からない」「どっちがいいか判断できない」という方は、取りあえず任意継続に加入することをお勧めします。


なぜなら、いったん国保に加入してしまうと任意継続への切り替えはできなくなるのに対し、任意継続から国保に切り替えることは可能だからです。(推奨はしませんが、保険料を1日以上滞納することで任意継続は脱退できます)


しかも任意継続の手続きは退職後20日以内と決められています。つまり時間がないのです。

まずは任意継続に加入しておいて、やっぱり国保の方がいいということであれば、上記の方法により切り替えることは可能です。



関連リンク

・国保と任意継続の保険料を比較