【京都市】年収1300万円の国民健康保険料はいくら？

Ⅰ.国保が賦課（課税）される基になる金額（基準額）を計算する

　基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から43万円（基礎控除※所得2400万円以下の場合）を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額（給与所得控除後の金額）、個人事業主などの事業所得者の場合は年収（年間売上）から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。

給与所得者（会社員・アルバイトなど）の基準額はいくら？

まずは年収1300万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。

　上記の表から年収1300万円の給与所得控除後の金額は、
　1300万円 - 220万円 = 1080万円となることが分かります。

　そして基準額は給与所得控除後の金額から43万円を引くので、
　1080万円 - 43万円 = 1037万円となります。
　これが給与所得者の基準額です。

事業所得者（個人事業主など）の所得金額はいくら？

　事業所得者の場合は、年収（売上）から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから43万円を控除します。

　例えば売上が1300万円、原価と経費で780万円の場合、
　1300万円 - 780万円 = 520万円（所得金額）

　ここから43万円を引いて、
　 520万円 - 43万円 = 477万円となります。
　これが事業所得者の基準額です。

①医療分、②支援金分、③介護分（※45歳～64歳の方のみ適用）の金額を計算する

　基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分（※45歳～64歳の方のみ適用）、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収1300万円（基準額1037万円）の給与所得者（単身世帯）を例に試算します。

①医療分（年収1300万円・単身世帯の場合）

②支援金分（年収1300万円・単身世帯の場合）

③介護分（年収1300万円・単身世帯の場合※40歳～64歳の方のみ適用）

これが京都市に住む年収1300万円の人の国民健康保険料です。

　最後に①医療分、②支援金分、③介護分（40歳～64歳の方のみ適用）のそれぞれの合計金額を合算します。

39歳以下、65歳～74歳の場合

　①医療分650,000円 + ②支援金分240,000円 ＝ 890,000円
　890,000円が年間保険料となり、1ヶ月相当額※は74,167円となります。

40歳～64歳の場合

　①医療分650,000円 + ②支援金分240,000円 + ③介護分170,000円 ＝ 1,060,000円
　1,060,000円が年間保険料となり、1ヶ月相当額※は88,333円となります。

　※実際の保険料は年間金額を10分割や9分割などで納付することになりますので、上記の1ヶ月相当額は目安としてご参考ください。

　なお京都市の国民健康保険料を具体的に計算する場合は京都府京都市の自動計算サイトをご利用ください。年齢・年収・家族（最大6名）の情報から国民健康保険料を自動計算します。