【東京都】年収1200万円の国民健康保険料はいくら?

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【東京都】年収1200万円の国民健康保険料はいくら?

東京都に住んでいる人で年収1200万円の場合は国民健康保険料はいくらになるのでしょうか?東京都の各市町村の料率データをもとに年収1200万円の場合の国民健康保険料を試算しました!さらに各市町村ページでは自治体ごとの年収別保険料も公開しています!国保の保険料をチェックしたい方は是非ご利用ください。

更新:2022-04-04

年収1200万円の国民健康保険料【東京都平均】

▶39歳以下または65歳~74歳の単身世帯の場合

①医療分
②支援金分
③介護分
④所得割
564,412円
188,453円
0円
⑤均等割
31,495円
10,920円
0円
⑥平等割
2,156円
781円
0円
⑦限度額
650,000円
200,000円
0円
合  計
598,063円
200,000円
0円
年間保険料
798,063円
月間保険料
66,505円

▶40歳~64歳の単身世帯の場合

①医療分
②支援金分
③介護分
④所得割
564,412円
188,453円
174,248円
⑤均等割
31,495円
10,920円
13,647円
⑥平等割
2,156円
781円
781円
⑦限度額
650,000円
200,000円
170,000円
合  計
598,063円
200,000円
170,000円
年間保険料
968,063円
月間保険料
80,671円

【注意】当サイトに登録済みの東京都の各市区町村、平成29年度~令和4年度保険料率(平均値)で試算しています。実際の保険料率は市区町村によって異なります。また資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。

 国民健康保険料は①医療分、②支援金分、③介護分を合算した金額となります。それぞれには④所得割、⑤均等割、⑥平等割があります。※資産割はここでは省略します。

①医療分とは

 国民健康保険料を算定する際の基礎となる部分で、自治体における国保加入者の前年医療費を基に料率や金額を算出しています。令和4年度の医療分の最高限度額は65万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

②支援分とは

 後期高齢者医療制度(75歳以上の人が加入する公的医療保険制度)の運営に必要な費用を国保加入者が負担。令和4年度の支援金分の最高限度額は20万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

③介護分とは

 介護保険の被保険者に該当する人(40歳~64歳)の国保加入にだけ賦課(課税)される項目です。39歳以下および65歳以上74歳以下の人には賦課(課税)されません。令和4年度の介護分の最高限度額は17万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

④所得割とは

 1年間の所得から基礎控除(43万円※所得2400万円以下の場合)を引いた金額に対して自治体が決定した割合を掛けて算出します。所得割はどの自治体も毎年見直しが行われています。

⑤均等割とは

 1つの世帯内で国保に加入する1人あたりに賦課(課税)される金額。すべての自治体で賦課され、その金額は毎年見直しされています。令和4年度から未就学児に係る保険料(税)は5割に減額されます。

⑥平等割とは

 国保加入者が1人以上いる世帯に対して賦課(課税)される金額。自治体によっては賦課(課税)しない場合もあります。

⑦限度額とは

 ①医療分、②支援金分、③介護分にはそれぞれ限度額が設けられています。令和4年度の最高限度額は①医療分65万円、②支援金分20万円、③介護分17万円となっています。ただし自治体によってそれ以下になる場合もあります。

【東京都】年収1200万円の保険料計算方法

 東京都に住む年収1200万円の人の場合、国民健康保険の保険料はどのように計算するのでしょうか?ここでは国民健康保険料の計算方法について詳しく解説します。

Ⅰ.国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する

 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から43万円(基礎控除)を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。

給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら?

まずは年収1200万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。

年収 給与所得控除の金額
55万円以下 0円
162.5万円以下 年収 - 55万円
180万円以下 年収 × 60% + 10万円
180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 8万円
360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 44万円
660万円超~850万円以下 年収 × 90% - 110万円
850万円超 年収 - 195万円

 上記の表から年収1200万円の給与所得控除後の金額は、
 1200万円 - 195万円 = 1005万円となることが分かります。

 そして基準額は給与所得控除後の金額から43万円を引くので、
 1005万円 - 43万円 = 962万円となります。
 これが給与所得者の基準額です。

事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら?

 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから43万円を控除します。

 例えば売上が1200万円、原価と経費で720万円の場合、
 1200万円 - 720万円 = 480万円(所得金額)

 ここから43万円を引いて、
  480万円 - 43万円 = 437万円となります。
 これが事業所得者の基準額です。


①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)の金額を計算する

 基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収1200万円(基準額972万円)の給与所得者(単身世帯)を例に試算します。

【注意】試算に使用している料率は当サイトに登録済みの東京都各市区町村の保険料率を平均化した値です。実際の保険料率は市区町村によって異なります。限度額は令和4年度の最高限度額である医療分65万円、支援金分20万円、介護分17万円とします。また資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。

①医療分(年収1200万円・単身世帯の場合)

計算式
金額
所得割
基準額(962万円) × 5.96%
573,352円
均等割
加入者の人数(1名) × 31,495円
31,495円
平等割
世帯 × 2,156円
2,156円
合 計
所得割+均等割+平等割
※限度額(65万円)以上の場合は限度額
598,063円

②支援金分(年収1200万円・単身世帯の場合)

計算式
金額
所得割
基準額(962万円) × 1.99%
191,438円
均等割
加入者の人数(1名) × 10,920円
10,920円
平等割
世帯 × 781円
781円
合 計
所得割+均等割+平等割
※限度額(20万円)以上の場合は限度額
200,000円

③介護分の所得割(年収1200万円・単身世帯の場合※40歳~64歳の方のみ適用)

計算式
金額
所得割
基準額(962万円) × 1.84%
177,008円
均等割
加入者の人数(1名) × 13,647円
13,647円
平等割
世帯 × 748円
748円
合 計
所得割+均等割+平等割
※限度額(17万円)以上の場合は限度額
170,000円

これが年収1200万円の国民健康保険料です。

 最後に①医療分、②支援気分、③介護分(40歳~64歳の方のみ適用)のそれぞれの合計金額を合算します。

39歳以下、65歳~74歳の場合

 ①医療分598,063円 + ②支援金分200,000円 = 798,063円
 798,063円が年間保険料となり、1ヶ月相当額は66,505円※となります。

40歳~64歳の場合

 ①医療分598,063円 + ②支援金分200,000円 + ③介護分170,000円 = 968,063円
 968,063円が年間保険料となり、1ヶ月相当額は80,672円※となります。

 ※実際の保険料は年間金額を10分割や9分割などで納付することになりますので、上記の1ヶ月相当額は目安としてご参考ください。


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