年収100万円の国民健康保険料はいくら?

国保計算のイメージ画像

年収100万円の国民健康保険料はいくら?

年収100万円の国民健康保険料はいくらになるのでしょうか?全国1424市町村の料率データを基に国民健康保険料の平均金額を試算しました!また自治体ごとの年収別保険料も公開しています!国保の保険料をチェックしたい方は是非ご利用ください。

更新:2018-06-26

年収100万円の国民健康保険料【全国平均】

▶39歳以下または65歳~74歳の単身世帯の場合

①医療分
②支援金分
③介護分
④所得割
1,440円
463円
0円
⑤均等割
23,783円
8,093円
0円
⑥平等割
20,992円
6,105円
0円
⑦限度額
580,000円
190,000円
0円
合  計
46,215円
14,661円
0円
年間保険料
60,876円
月間保険料
5,073円

▶40歳~64歳の単身世帯の場合

①医療分
②支援金分
③介護分
④所得割
1,440円
463円
383円
⑤均等割
23,783円
8,093円
9,824円
⑥平等割
20,992円
6,105円
6,105円
⑦限度額
580,000円
190,000円
160,000円
合  計
46,215円
14,661円
14,595円
年間保険料
75,471円
月間保険料
6,289円

【注意】当サイトに登録済みの全国1424の市区町村の平成29年度~平成30年度保険料率(平均値)で試算しています。実際の保険料率は市区町村によって異なります。また資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。

 国民健康保険料は①医療分、②支援金分、③介護分を合算した金額となります。それぞれには④所得割、⑤均等割、⑥平等割があります。※資産割はここでは省略します。

①医療分とは

 国民健康保険料を算定する際の基礎となる部分で、自治体における国保加入者の前年医療費を基に料率や金額を算出しています。平成30年度の医療分の最高限度額は58万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

②支援分とは

 後期高齢者医療制度(75歳以上の人が加入する公的医療保険制度)の運営に必要な費用を国保加入者が負担。平成30年度の支援金分の最高限度額は19万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

③介護分とは

 介護保険の被保険者に該当する人(40歳~64歳)の国保加入にだけ賦課(課税)される項目です。39歳以下および65歳以上74歳以下の人には賦課(課税)されません。平成30年度の介護分の最高限度額は16万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

④所得割とは

 1年間の所得から基礎控除(33万円)を引いた金額に対して自治体が決定した割合を掛けて算出します。所得割はどの自治体も毎年見直しが行われています。

⑤均等割とは

 1つの世帯内で国保に加入する1人あたりに賦課(課税)される金額。すべての自治体で賦課され、その金額は毎年見直しされています。

⑥平等割とは

 国保加入者が1人以上いる世帯に対して賦課(課税)される金額。自治体によっては賦課(課税)しない場合もあります。

⑦限度額とは

 ①医療分、②支援金分、③介護分にはそれぞれ限度額が設けられています。平成30年度の最高限度額は①医療分58万円、②支援金分19万円、③介護分16万円となっています。ただし自治体によってそれ以下になる場合もあります。

年収100万円の場合の計算方法

 年収100万円の場合、国民健康保険の保険料はどのように計算するのでしょうか?ここでは計算方法について詳しく解説します。

Ⅰ.国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する

 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から33万円(基礎控除:すべての人に一律に定期用)を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。

給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら?

まずは年収100万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。

年収 給与所得控除の金額
65万円以下 0円
162.5万円以下 年収 - 65万円
180万円以下 年収 × 60%
180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円
360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円
660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円
1000万円超 年収 - 220万円

 上記の表から年収100万円の給与所得控除後の金額は、
 100万円 - 65万円 = 35万円となることが分かります。

 そして基準額は給与所得控除後の金額から33万円を引くので、
 35万円 - 33万円 = 2万円となります。
 これが給与所得者の基準額です。

事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら?

 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。

 例えば売上が100万円、原価と経費で60万円の場合、
 100万円 - 60万円 = 40万円(所得金額)

 ここから33万円を引いて、
  40万円 - 33万円 = 7万円となります。
 これが事業所得者の基準額です。

①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)の金額を計算する

 基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収100万円(基準額2万円)の給与所得者(単身世帯)を例に試算します。

【注意】試算に使用している料率は当サイトに登録済みの全国1424の市区町村の保険料率を平均した値です。実際の保険料率は市区町村によって異なります。限度額は平成30年度の最高限度額である医療分58万円、支援金分19万円、介護分16万円とします。また資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。

①医療分(年収100万円・単身世帯の場合)

計算式
金額
所得割
基準額(2万円) × 7.2%
1,440円
均等割
加入者の人数(1名) × 23,783円
23,783円
平等割
世帯 × 20,992円
20,992円
合 計
所得割+均等割+平等割
※限度額(58万円)以上の場合は限度額
46,215円

②支援金分(年収100万円・単身世帯の場合)

計算式
金額
所得割
基準額(2万円) × 2.32%
464円
均等割
加入者の人数(1名) × 8,093円
8,093円
平等割
世帯 × 6,105円
6,105円
合 計
所得割+均等割+平等割
※限度額(19万円)以上の場合は限度額
14,661円

③介護分の所得割(年収100万円・単身世帯の場合※40歳~64歳の方のみ適用)

計算式
金額
所得割
基準額(2万円) × 1.92%
384円
均等割
加入者の人数(1名) × 9,824円
9,824円
平等割
世帯 × 4,388円
4,388円
合 計
所得割+均等割+平等割
※限度額(16万円)以上の場合は限度額
14,595円

これが年収100万円の国民健康保険料です。

 最後に①医療分、②支援気分、③介護分(40歳~64歳の方のみ適用)のそれぞれの合計金額を合算します。

39歳以下、65歳~74歳の場合

 ①医療分46,215円 + ②支援金分14,661円 = 60,876円
 60,876円が年間保険料となり、1ヶ月相当額は5,073円※となります。

40歳~64歳の場合

 ①医療分46,215円 + ②支援金分14,661円 + ③介護分14,595円 = 75,471円
 75,471円が年間保険料となり、1ヶ月相当額は6,289円※となります。

 ※実際の保険料は年間金額を10分割や9分割などで納付することになりますので、上記の1ヶ月相当額は目安としてご参考ください。


年収別の保険料試算ページ

都道府県の保険料試算ページ

関連リンク