【横浜市】年収100万円～1,500万円の国民健康保険料を公開！

国民健康保険料率【横浜市】

　国民健康保険料は①医療分、②支援金分、③介護分を合算した金額となります。それぞれには④所得割、⑤均等割、⑥平等割、⑦資産割があります。

　国民健康保険料を算定する際の基礎となる部分で、自治体における国保加入者の前年医療費を基に料率や金額を算出しています。令和4年度の医療分の最高限度額は65万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

　後期高齢者医療制度（75歳以上の人が加入する公的医療保険制度）の運営に必要な費用を国保加入者が負担。令和4年度の支援金分の最高限度額は20万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

　介護保険の被保険者に該当する人（40歳～64歳）の国保加入にだけ賦課（課税）される項目です。39歳以下および65歳以上74歳以下の人には賦課（課税）されません。令和4年度の介護分の最高限度額は17万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

　1年間の所得から基礎控除（43万円※所得2400万円以下の場合）を引いた金額に対して自治体が決定した割合を掛けて算出します。所得割はどの自治体も毎年見直しが行われています。

　1つの世帯内で国保に加入する1人あたりに賦課（課税）される金額。すべての自治体で賦課され、その金額は毎年見直しされています。令和4年度から未就学児に係る保険料は5割に減額されます。

　国保加入者が1人以上いる世帯に対して賦課（課税）される金額。自治体によっては賦課（課税）しない場合もあります。

　固定資産税の課税対象者にかかる部分。自治体が決定した割合を年間の固定資産税に乗じて算出します。近年は資産割を廃止する自治体が増えています。

　医療分、支援金分、介護分にはそれぞれ限度額が設けられています。令和4年度の最高限度額はそれぞれ65万円、20万円、17万円、合計102万円となります。ただし自治体によっては低い限度額の場合もあります。

　年収100万円～1,500万円では国民健康保険料はいくらになるのでしょうか？上記表から年収ごとの保険料を試算してみました。

　ここでは単身者の国民健康保険料を年収別に試算しましたが、同じ世帯内に2人以上の国保加入者がいる場合は、加入者全員の合計所得を所得割に乗じて計算し、均等割も人数分加算する必要があります。

　なお横浜市の国民健康保険料についてより具体的に計算する場合は神奈川県横浜市の自動計算サイトをご利用ください。年齢・年収・家族（最大6名）の情報から国民健康保険料を自動計算します。